生活保護で収入が少ない場合・働いていてもらえるか?
生活保護は働いている場合でも支給されるのでしょうか?
僕は「働いてる人、働ける人」はもらえないと思っていました。
→仕事を持って働いているからもらえない、というのは間違いです。
*ただし条件あり
働いているから絶対にもらえない、というのは間違いです。
例えば派遣やアルバイトで生活するフリーターの方がいるとします。
コンビニのアルバイトで時給800円、頑張ってシフトを目いっぱいに入れても月に9万円にしかならない。
家賃の5万円を払ったら残りは4万円。食費を切り詰めてギリギリの生活をしている
このような人は下で解説する条件に当てはまれば生活保護の対象になりえます。
生活保護の条件の中に
・働いてない人だけが対象になる
というルールはありません。
正確には働いてる・なしにかかわらず『最低生活費』という地域ごとで定めた基準額を下回れば対象になります。
・最低生活費 > 収入 = 足りない分が生活保護費
になります。
→意味について
上の人の例でいえば、
もちろん最低生活費を下回っていれば全員が受けられる訳ではありません。
それを許せば働かずに楽をして生きていこう、という人だらけになりますからね。
4つの基本の条件の中の
・→稼働能力の活用(働ける能力を活かしているか)
が問われます。
本当は働けるのに、嫌だからめんどくさいから働けない、と言っている人は「稼働能力を活かしてない」と判断され受けられません。
また仕事をしておりバイトで収入が少ない場合でも、例えば週に2日しか働いてなければ
・もっと仕事を増やせますよね?あそこのラーメン屋さんでもバイトを募集してましたよ
・ハローワークで仕事を探しましたか?
と言われて難しいかもしれません。必ず聞かれますから
・就職活動をした記録をノートに残す
→つけ方
・貯金額を記録しておく
・困窮した状況を克明に記録
など
をしておき、証明を福祉事務所にする必要があります。
・働いてるけど収入が少ない
というケースでは
厚生労働省が出した「実施要項」という基準をもとに、個々に福祉事務所で判断されるでしょう。
稼働能力があるからといって、不況で仕事がなければ「働きたいけど働く場所がない」
という状況もありえますから、生活保護を受けながら就職活動をする、という選択肢もありえます。
ですがその際も「収入が少ないんです」とだけ訴えても、「そうですか、じゃあ仕事探しを頑張りましょう!」
と言われて終わりますから
・これだけ仕事を探したが収入が増えない、病気や介護など、どうしようもない事情がある
といった根拠をこちらで出して認めてもらう必要がもちろんあります。
最初に戻りますが、ここでお伝えしたかったのは
・収入があるから生活保護が受けられない
という思い込みは実は間違っていた、という点になります。
僕は「働いてる人、働ける人」はもらえないと思っていました。
答え
→仕事を持って働いているからもらえない、というのは間違いです。
*ただし条件あり
働いているから絶対にもらえない、というのは間違いです。
例えば派遣やアルバイトで生活するフリーターの方がいるとします。
コンビニのアルバイトで時給800円、頑張ってシフトを目いっぱいに入れても月に9万円にしかならない。
家賃の5万円を払ったら残りは4万円。食費を切り詰めてギリギリの生活をしている
このような人は下で解説する条件に当てはまれば生活保護の対象になりえます。
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生活保護の条件の中に
・働いてない人だけが対象になる
というルールはありません。
正確には働いてる・なしにかかわらず『最低生活費』という地域ごとで定めた基準額を下回れば対象になります。
・最低生活費 > 収入 = 足りない分が生活保護費
になります。
→意味について
上の人の例でいえば、
収入 9万円×12カ月=108万円
仮に 最低生活費 145万円 だったとして
145万円 - 108万円 = 35万円が支給対象額
仮に 最低生活費 145万円 だったとして
145万円 - 108万円 = 35万円が支給対象額
もちろん最低生活費を下回っていれば全員が受けられる訳ではありません。
それを許せば働かずに楽をして生きていこう、という人だらけになりますからね。
4つの基本の条件の中の
・→稼働能力の活用(働ける能力を活かしているか)
が問われます。
本当は働けるのに、嫌だからめんどくさいから働けない、と言っている人は「稼働能力を活かしてない」と判断され受けられません。
また仕事をしておりバイトで収入が少ない場合でも、例えば週に2日しか働いてなければ
・もっと仕事を増やせますよね?あそこのラーメン屋さんでもバイトを募集してましたよ
・ハローワークで仕事を探しましたか?
と言われて難しいかもしれません。必ず聞かれますから
・就職活動をした記録をノートに残す
→つけ方
・貯金額を記録しておく
・困窮した状況を克明に記録
など
をしておき、証明を福祉事務所にする必要があります。
・働いてるけど収入が少ない
というケースでは
厚生労働省が出した「実施要項」という基準をもとに、個々に福祉事務所で判断されるでしょう。
稼働能力があるからといって、不況で仕事がなければ「働きたいけど働く場所がない」
という状況もありえますから、生活保護を受けながら就職活動をする、という選択肢もありえます。
ですがその際も「収入が少ないんです」とだけ訴えても、「そうですか、じゃあ仕事探しを頑張りましょう!」
と言われて終わりますから
・これだけ仕事を探したが収入が増えない、病気や介護など、どうしようもない事情がある
といった根拠をこちらで出して認めてもらう必要がもちろんあります。
最初に戻りますが、ここでお伝えしたかったのは
・収入があるから生活保護が受けられない
という思い込みは実は間違っていた、という点になります。
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