生活保護 却下された時~不服申し立てで再申請する方法

生活保護の申請をしたのに却下された



でもその結果に納得がいかない!という場合は、そのまま結果を受け入れる道しかないのではありません。




不服申し立てでもう1度、自分の生活保護を検討してもらうこともできます。




生活保護の不服審査請求

→都道府県知事に請求を行なえる



→生活保護の条件に照らして  明らかに難しい状態、例えば



・稼働能力を活用していない


・豪華な持ち家がある


・ある一定以上の貯金がある


など他あり



にもし当てはまっているなら再審査をしてもダメなものはダメですが



そうではなく、微妙なケースでも「申請は却下」となるケースもありえます。




却下されたのを不服に思い、審査請求 → 裁判 をして勝訴されて、生活保護を受給された方もいます。



→名古屋 林訴訟




もしどうしても却下に納得がいかないのなら知事に「不服の申し立て」ができます。


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ようするに「この却下おかしいんじゃない。もう1度審査やり直して」という申し立てです。




都道府県の知事でなく、いきなり裁判所に「おかしい訴えてやる」と思う方もいるかもしれません。



しかしいきなり裁判所を通すことはできません。まずは知事の裁決でそれでも却下された後に訴えを起こせます。




どんな流れかといえば



生活保護 申請     


    ↓30日以内に結果


  申請却下


    ↓不服がある ①知った日の翌日から60日以内に


都道府県知事に審査請求


     ↓裁決 ②50日以内 それでも不服があるなら  →そのまま訴訟 3か月内に行なわれる       


厚労大臣に再審査請求  ③知った日の翌日から30日以内に    


 ↓裁決 ④70日以内    それでも不服    


裁判所に訴える



このような流れになります。裁判所に訴えるまでには知事への審査請求というのをやる必要があるんですね。



裁判は知事の裁決後の厚労大臣の再審査請求後か、もしくは知事からの裁決が出たらすぐに行なう 2パターンがあります。




不服の申し立てはちゃんと法律にも定められています。



生活保護法の第64条です。




第11章 不服申立て

(審査庁)

第64条 第19条第4項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に ~略  行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

条文



他に65条~69条にも明記されています。




もし不服があるなら知事に申し立てができるよ、と法律で定めています。



そして上の図で①と②で示しましたが、結果を伝えるべき期限もあります。



「知事は50日以内に審査の結果を伝える」 「大臣は70日以内に伝える」としています。



あまりに結果が出るのが遅ければ、生活が大変で保護を受けたのですから 遅いと大変ですからね。


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生活保護 審査請求のやり方



次に どうやって審査請求をやればいいかを解説します。



知事に請求ってなんだか大変そうですがそこまで難しくはありません。




・必要な記入事項


・上の記載事項を書面で用意


すればいいです。




では用紙に必ず書かないといけない事項は何かといえば




・名前


・住所


・生年月日


・申し立ての日付


・福祉事務所の名前


・処分の内容(生活保護申請の却下)


・処分を知った日付


・請求の理由


 これまでの経緯・生活に困っていること・思いなど


・不服申し立てで何をしてほしいか(却下を取り消して欲しい。生活保護を受けたい)




といった内容を書けば大丈夫です。申請には手数料もかかりませんし、自分で用意した紙に書いても大丈夫です。



また役所でも用紙があったりします。





・福祉事務所で「審査請求をしたいから用紙をください」と伝える


 県庁でも配布する県もあり




役所の係の方に伝えましょう。



また自分で用意する場合のテンプレートは下のサイトでもありました。



→請求書のテンプレート




またもし本人みずから、説明をして請求を訴えたいのなら


「口頭の意見陳述」を行なうことができます。




審査請求書を記入したら



記入し終わったら



・県庁に知事あてに提出



をします。審査請求を行なっている最中に




・生活保護の再申請



をすることもできます。もし急ぎでどうしても受給したいならもう1度申請しましょう。




また審査請求と一緒のタイミングで



・福祉事務所が出すであろう書類のコピー



を送るように伝えておくといいでしょう。



なぜダメなのか後から裁判にでもなった時に、調べる材料になります。




1人でやるのが心配なら専門家や支援団体に相談



もし行政とやり取りするのに不安を覚えるのなら専門家に相談するといいでしょう。



・弁護士


・司法書士


・生活保護支援団体



などが代理人になってくれます。相談をしながら手続きを進めます。



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